「年収の壁」という言葉を耳にしたことがある方も多いかもしれませんが、具体的な内容を皆さんは知っていますか？実際に「年収の壁」について理解できている人は全体の約3割という結果に対し、「年収の壁」を意識して働いている人は全体の約5割というデータもあります。

賃金上昇に伴って、ますます働く時間を制限しようとしている方もいらっしゃるかもしれませんが、「年収の壁」を意識して、働き控えをすることがあなたにとって最適なのか、今一度考えてみませんか?
まずは「年収の壁」について理解し、自分にはどの働き方が一番あっているのか見ていきましょう。

住民税の金額は年収によって異なります。全額非課税になる条件は正確には自治体によって異なるので詳細が気になる方はお住まいの自治体ホームページで確認するのが安心です。

所得税の金額は年収によって異なります。 年収178万円以下の方は所得税が発生しません。 2026年から所得税の壁が大幅に引き上げられました。

週20時間以上の労働で社会保険の加入対象となります。 被用者保険に加入すると後々、受け取れる年金額が増えるなどの様々なメリットもあります（詳細は後述）が、 今まで夫の扶養に入っていた場合や年収によっては、手取りが減る可能性があります。

「国民年金」は一律215,040円/年です。「国民健康保険」の金額は年収によって異なります。

夫の扶養に入っている場合、年収169万円から徐々に夫の扶養控除額(配偶者特別控除額）が減っていき、年収207万円を超えると扶養から外れることになります。

年収106万円〜130万円未満の壁にさしかかる際、保険（被用者保険）料を高いと感じている方もいらっしゃるかもしれませんが、実は加入するメリットもたくさんあります。

老後に受け取る年金には、基礎年金と厚生年金があり、どちらも原則65歳以降、一生涯もらえます。
被用者保険に加入することで、基礎年金に加え、厚生年金も受給することができます。

厚生年金は、支払った厚生年金保険料と加入年数に応じて将来の受取額が決まるので、今から1年でも2年でも多く加入した分、老後に受け取る年金を増やすことができます 。

もし病気やけがで働けなくなった場合、健康保険から傷病手当金がもらえます。働けない期間も一定の収入が得られるのは、嬉しいポイントです。

出産の際に産前・産後休業を取得でき、その間は出産手当金がもらえます。産前・産後休業は、出産予定日前6週間、出産の翌日から8週間で、出産手当金の金額は傷病手当金と同じ計算式で算出します。

被用者保険の中身を知った上で、加入有無を検討してみましょう。   

先ほど月額の手取りについて紹介しましたが、生涯でみると働き方によって生涯年収はどのように変わってくるのでしょうか？

「1.生涯妻が働き続けた世帯」と「4.出産を機に妻が退職した世帯」とでは、生涯収入に約1.9億円の差が生じることがわかります。また、妻が出産を機に退職し、10年間の育児期間を経て再就職した場合、「年収の壁」を意識せずキャリアを継続する「2.（年収300万円）世帯」と、就業調整をする「3.（年収100万円）世帯」とでは、生涯収入に約3,000万円もの差が生じます。

制度改正により、以前より「年収の壁」を意識して働き控えるメリットは小さくなっています。長期的には、キャリアを継続して働く方が世帯の生涯収入は大きくなる傾向があります。

ここまで色々紹介してきましたが、結局私の場合はどうすればいいの？と疑問に思っている方もいるかもしれませんね。そんな方は東京都が実施している「年収の壁」に関する支援をチェックしてみてください。電話やオンラインまたはメールで、社会保険労務士、税理士、ファイナンシャルプランナーといったお金のプロがあなたの相談にのってくれます。

また随時オンラインセミナーも開催しており、「年収の壁」の基礎知識から、キャリア形成の重要性や被用者保険に加入するメリットなどを専門家が詳しく解説してくれます。

大事なことは「年収の壁」について正確に理解し、「年収の壁」を超えることのメリット・デメリットを認識することです。「年収の壁」を超えると手取りが減ってデメリットしかないと思っていた方も、被用者保険に加入した際のメリットなどを考慮すると実は扶養を外れて働くという選択肢が自分にはあっていると感じた人もいるでしょう。正しい知識をもった上で、自分のライフとキャリアのバランスを設計していきましょう。



2024年10月31日公開
2025年9月5日更新
2026年9月11日更新